松江市議会 2021-02-24 02月24日－01号
一方で、扶助費は、私立保育所運営費の公定価格見直しによる増や、障がい福祉サービスの利用増などにより、1.5％増の248億7,588万7,000円としております。
一方で、扶助費は、私立保育所運営費の公定価格見直しによる増や、障がい福祉サービスの利用増などにより、1.5％増の248億7,588万7,000円としております。
まず、９月14日には、前年度に実施された事業の中から私立保育所運営費補助事業の里山子ども園わたぼうしや、担い手育成対策事業の新規就農されたコケの栽培地など５か所の現地調査を行いました。現地調査の質疑では、里山子ども園わたぼうしの運営状況について、地域コミュニティとの連携はの質疑に対し、設立当初から地域コミュニティと協議を進めており、協同した活動はされていると認識しているとの答弁がありました。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 現在、浜田市では３歳未満の保育料の軽減、私立保育所運営費助成、不妊治療等の安心お産応援事業、産婦健康診査事業とかいろいろやっておりますけれども、今後も浜田市は子育てしやすいまちだと言われるよう、このことがまた少子化対策の一つにもなるよう、子育て支援策を他市町村の施策も参考にしながら実施してまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司） 澁谷議員。
それと、次の４２ページなんですけれども、先ほど保育所運営費についての質問もあっておりますが、ああやってコロナの関係で、保育所の利用率というか、子供さんの利用率がどのぐらい減ったのか、現状なのか、そのことについてお伺いをいたします。
教育福祉予算小委員会からは、歳入について、分担金及び負担金では、児童福祉費負担金１，３００万円余の減額は、保育所保護者負担金であるが、これは国庫支出金の幼児教育無償化分による保育所運営費負担金の増４，３７３万９，０００円によるものかという質疑、確認がなされました。 歳出について、総務費では、高等学校振興費において、横田高校みなし寮は１年限りということだが、来年度はどうなるのか。
保育所運営費委託料につきましては、入所される児童の歳児別の単価に基づき、その単価を人数に掛けさせていただいて、全体の運営費が算定されております。当初予算のときには前年度の歳児別の児童数に基づき算定をしたところでございます。
(2)保育対策総合支援事業費234万円の内訳は、３款２項児童福祉費として、①子育て支援事業費で保育施設などで使用する消毒液やマスク等の購入を、②私立保育所運営費で私立保育園で使用するマスク、体温計、液体石けん、消毒液等を購入するものであります。
また、私立保育所の運営費、障がい福祉サービス費、生活保護の扶助費など、軒並み前年度よりアップしている傾向にあるかと思うが、方向性や見込みなどはどうかとの質疑に対し、保育所運営費は引き続き保育ニーズが上昇すると見込んでいる。また、保育士の賃金の上昇も見込まれるため、平成31年度以降も運営費は増加するものと考えている。
公立保育所の置かれている現状は、公立保育所運営費の国庫補助金の廃止と一般財源化、公立保育所整備費国庫補助の一般財源化がされました。一方、私立では、運営費も施設整備費の国庫補助もあります。このような中で、さまざまな国の民間委託の推進策に誘導されているのが安来市ではないかと考えられるのであります。
それから、次の３ページですけども、上のほうです、３の２の３、保育所費ですけども、こちらのほうは保育所運営費委託料のほうがふえて、入所者数がふえるということで、状況としては大変喜ばしいことだと思うんですけども、当初の計画よりもどれぐらいの人数がふえたのか、これは教えていただきたいと思います。
そして、この増加する保育所運営費の財源はこれによって確保することで、施設整備を推進しやすい環境が整うものと考えております。 それからもう一つは、都道府県ごとに待機児童対策協議会を設置すると、対策の強化、あるいは自治体間で定員枠を広域的に調整できるようにするといったものが、２つ目のポイントであります。 この協議会では、保育人材の確保につきましても検討することになっております。
続いて、歳出予算につきまして、性質別で申し上げますと、人件費は中核市移行に伴う人員配置などにより143億3,625万5,000円と、前年度に比較して1.7％の増となり、扶助費は私立保育所運営費や障がい者福祉サービス費の伸びを見込み5.0％増の244億903万8,000円といたしております。
２項児童福祉費では、乳幼児等医療費助成事業の増加分及び放課後児童健全育成事業の支援員処遇改善事業に要する経費、保育所運営費の公定価格改定に伴う経費などを計上しております。 ６款農林水産業費では、農業委員・農地利用最適化推進委員の報酬を、７款商工費では安来市商業再生支援対策事業、企業立地雇用促進奨励金事業の申請件数増による見込み額を計上しております。
性質別の内訳といたしまして、人件費は国に準じた給与改定や退職手当の増により1.7％の増となり、物件費は未利用施設等の除却を進めたことなどにより1.7％の増、扶助費は、私立保育所運営費や臨時福祉給付金等の増により5.9％の増となりました。
保育所運営費は公定価格で決まり、公立も私立も地方交付税で保障されています。ただ、現状の公定価格そのものが低い設定であるという声が出ており、改善が求められているということがあります。問題は、公立と私立の人件費の格差をなくし、賃金の引き上げ、これにこそ自治体は力を尽くすべきであります。
続いて、歳出予算につきまして、性質別で申し上げますと、人件費は140億9,891万3,000円と前年度に比較して0.6％の減となり、扶助費は私立保育所運営費や障がい者福祉サービス費の伸びを見込み、0.1％増の232億3,743万2,000円といたしております。
これは保育所運営費に対する市負担分の約４万8,000円と比べ倍近くの金額となります。新たに多額なコストがかかることが想定されます。また、待機児童や保育士不足を解消できるとのことですが、浜田市においては来年４月から２保育所が新設されることとなっており、待機児童の問題も解消されるものと考えます。
◎健康福祉部長（川崎功二） 保育所運営費のほうは77名で計算しますと、現在浜田市の負担額は約4,500万円相当で、一方議員ご提案のように５万円の支給ということにしますと77名で約4,600万円ですから、100万円ほど増となります。
歳出においても、扶助費は増となったものの、内容は保育所運営費の増など、必要と思われるものであり、全体的に当初予算におおむね沿った市政運営に努められたことを評価し、認定。 一委員より、各財政指標については、財政運営の健全化に向けた努力が引き続きなされていることを評価し、認定。 一委員より、財政健全化のために努力されたことは評価したいと思うが、以下の理由で反対する。
性質別の内訳としては、人件費は退職手当の減により1.5％の減、扶助費は子ども・子育て支援法の施行に伴い私立保育所運営費が増となったことで2.4％の増となり、公債費はこれまでの繰り上げ償還や市債の発行抑制効果により2.3％の減となりました。補助費等は地域消費喚起対策などの実施により4.4％の増、繰出金は住宅新築資金等貸付事業特別会計を閉鎖したことに伴い2.4％の増となりました。